こんにちは。トライエクス代表のエヌです。
行政書士試験対策をしていく中での、個人的な学習メモです。
できるだけ引用先リンクを残しますが、解釈その他、正しいとは限らないので、その点はご容赦ください。
この事件は、政教分離の原則（憲法第20条）と地方自治体の宗教的な行為の関係が争われたものです。
津地鎮祭事件に関する最高裁判所の判決全文は、以下のリンクからご覧いただけます。
また、文部科学省のウェブサイトでも、この判決に関する解説が掲載されています。
1. 事件の概要
- 発端：三重県津市が、市立体育館の建設にあたり、「地鎮祭（じちんさい）」を市の公費で実施。
- 地鎮祭とは？：建設工事を始める際に行う儀式で、日本では神道の神職（神主）が主催することが多い。
- 住民の訴え：津市の住民が、「市が公費を使って神道の儀式である地鎮祭を行うのは憲法の政教分離原則（憲法20条、89条）に違反する」として訴訟を起こした。
2. 争点
この裁判では、以下の点が争点となりました。
- 地鎮祭が「宗教的行為」に該当するか？
- 公費を使って地鎮祭を行うことが「政教分離原則」に違反するか？
3. 最高裁の判決（昭和52年7月13日）
（1）地鎮祭は「宗教的行為」に該当する
最高裁は、「地鎮祭は神道の儀式であり、宗教的行為である」と認めました。
「地鎮祭は、一般に神職によって行われる儀式であり、宗教的要素を持つものであることは否定できない。」
つまり、地鎮祭が宗教的な行為であることは認められたわけです。
（2）ただし、政教分離原則には違反しない
一方で、最高裁は「今回の地鎮祭は政教分離に違反しない」と判断しました。
「地鎮祭は、工事の安全祈願などの社会的儀礼としての側面を持つものであり、特定の宗教を支援するものではない。」
つまり、「形式的には宗教的行為だが、実質的には宗教を支援するものではない」という判断でした。
その理由として：
- 地鎮祭は、日本の伝統的な慣習として定着している。
- 宗教的というより、社会的な儀礼として行われる側面が強い。
- 市が特定の宗教を優遇したわけではない。
このような点が考慮され、最終的に「政教分離に違反しない」と結論づけられました。
4. 「政教分離の規定は制度上の保障であって、信仰の事実を直接保証するものではない」とは？
この判決の中で、最高裁は以下のような考え方を示しました。
「政教分離規定は、制度上の保障の規定であり、信仰の事実そのものを直接保証するものではない。」
この意味
- 政教分離の原則（憲法20条）は、あくまで国家と宗教の制度的な分離を保障するためのもの
- つまり、「国が特定の宗教を支援・優遇しないようにする」ための規定であり、「個々人の信仰の自由を直接保証するものではない」。
- 個人の信仰を守るためのものではなく、宗教と政治を区別するためのもの
- 例えば、「個人が信仰を持つ自由」（信教の自由）と「国が宗教に関与しないこと」（政教分離）は別の問題。
- 政教分離は「国が特定の宗教を支援しない」ことを目的とするものであり、個人の信仰に対して直接的な保障を与えるものではない。
- 政教分離の目的は「間接的に」信仰の自由を守ること
- 国家が特定の宗教を優遇すると、他の宗教の信者に不公平が生じる可能性がある。
- そのため、国家と宗教の関係を制度的に切り離すことで、結果的に信教の自由を維持するという考え方。
5. 判決の影響・意義
（1）「目的・効果基準」の確立
この判決では、「目的・効果基準」という考え方が示されました。
「国家が行う行為の目的が宗教的であり、その効果が特定の宗教を支援・助長するものであれば、政教分離原則に違反する」
この基準によって、後の政教分離をめぐる裁判でも「目的と効果」を重視して判断されるようになりました。
（2）神道的な儀式が公的機関で許容される範囲を示した
この判決は、「宗教的な行為でも、伝統や慣習の側面が強い場合は、政教分離に反しない」という考え方を示しました。
例えば：
- 靖国神社参拝 → 宗教性が強く、国家が関与するのは問題（後の「愛媛玉串料訴訟」で違憲判断）
- 地鎮祭や年始の神社参拝 → 伝統的・慣習的な行為であり、政教分離には違反しない
この判決は、「政教分離原則」の適用範囲を明確にした重要な判例であり、宗教的な行為のうち、どこまでが許されるのかという議論に大きな影響を与えました。
ちなみに。
津地鎮祭訴訟以降、政教分離に関する重要な判決がいくつか出ている。
（1）愛媛玉串料訴訟（平成9年4月2日最高裁判決）
- 愛媛県が靖国神社と護国神社に公金を支出し、玉串料（神道の儀式のための供え物）を納めた事件。
- 最高裁は「特定の宗教団体を公金で支援することは、憲法89条違反」と判断し、違憲判決を下した。
✅ ポイント
- 「地鎮祭のような社会的儀礼と異なり、宗教団体の活動を直接支援するものは違憲」とされた。
（２）孔子廟訴訟と政教分離原則（令和3年2月24日 最高裁大法廷判決）
事件の概要
那覇市の都市公園内に設置された 孔子廟（久米至聖廟） の敷地使用料を市が全額免除したことが、 憲法第20条第3項（政教分離原則） に違反するかが争われました。
- 施設名：久米至聖廟（沖縄県那覇市の松山公園内）
- 管理者：一般社団法人 久米崇聖会
- 問題点：那覇市が孔子廟の敷地使用料 約181万円 を全額免除
- 原告：市の住民が、政教分離違反を理由に訴訟を提起
最高裁の判断
最高裁大法廷は、 孔子廟が宗教施設である ことを認めた上で、 公有地の使用料を全額免除する行為は特定の宗教団体への援助とみなされる 可能性が高いと指摘しました。
その結果、 この免除措置は憲法第20条第3項に違反する と判断されました。
「公有地の使用料免除が、社会通念上、特定の宗教団体に対する援助と評価される場合には、政教分離原則に違反する」
この判断のポイントは、「一般の人から見て宗教団体への優遇と受け取られるか」 という視点を重視している点です。
事件の意義
この判決により、 地方自治体が宗教施設に対して公有地の使用料を免除する行為が、政教分離原則に反する可能性がある ことが改めて確認されました。
特に、以下の要素が重要視されました。
- 施設の性格（宗教的施設かどうか）
- 免除の経緯（なぜ免除されたのか）
- 一般人の評価（市民が宗教団体への優遇と感じるか）
この判決は、地方自治体が 宗教施設への支援を行う際の基準 を明確にした点で、大きな意義を持ちます。
関連情報
最高裁判所判例集（全文）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90039
事件の詳細解説（加藤ゼミナール）
https://kato-seminar.jp/exam/169763/
