損害賠償の「一部請求」って何？なぜ、全額で訴えないの？

「自動車事故の損害賠償なのに、なぜ一部だけ請求するの？後から別で裁判をするつもり、とか？」

といった、行政書士の勉強中、いかにも法律の初学者らしい疑問が解けない（笑）。

ということで、民事訴訟法の周辺を少し勉強して、有料のAIに質問してみた結果を共有します。

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交通事故やトラブルで損害を受けたとき、裁判で「損害額の全額」ではなく、あえて「そのうちの〇〇万円だけ」を請求することがあります。

これを「一部請求（いちぶせいきゅう）」と呼びます。なぜそんなまどろっこしいことをするのか、その秘密は「コスト」と「裁判のパズル」にあります。

1. 損害賠償を全額請求しない「3つのメリット」

「全額一気にやったほうが早い」と思いがちですが、あえて一部に絞るのには賢い理由があります。

裁判費用（印紙代）を安く済ませられる裁判所に納める手数料は、請求する金額が大きくなるほど高くなります。例えば3,000万円を請求すると印紙代だけで9万円ほどかかりますが、100万円なら1万円で済みます。「勝てるかどうかわからない」という段階では、まず少額で様子を見るのが賢い選択です。
「責任があるか」をまずハッキリさせたい（テスト訴訟）損害全額（治療費や休業損害の細かい計算など）を証明するのは大変な時間がかかります。まずは少額だけ請求して、裁判所に「相手が悪い（過失がある）」と認めてもらうことに集中します。
負けたときのダメージを抑えるもし全額請求して「相手に過失なし」と判決が出てしまうと、その3,000万円分すべてについて「もう二度と訴えられない」という強い効力（既判力）が発生してしまいます。

ここが一番気になるポイントですが、結論から言うと、「一部請求であることをハッキリ言っておけば」可能です。

法律上、これを 「明示の一部請求（めいじのいちぶせいきゅう）」 と呼びます。

訴状に明記する：訴状（裁判所に提出する書類）に、「損害3,000万円のうち、一部として1,000万円を請求する」とはっきり書く必要があります。
既判力のコントロール：ハッキリ書いておけば、裁判の結果（既判力）は「その1,000万円分」についてしか発生しません。なので、勝った後に残りの2,000万円を請求する裁判を改めて起こすことができます。

一部請求の面白いところは、自分にも過失がある場合の計算方法です。判例は、原告に有利な 「外側説」 という考え方を採用しています。

【例】全損害2,500万円のうち、2,000万円だけ請求した。自分にも5割の過失がある場合

まず、全損害の2,500万円から5割を引く。

この「1,250万円」が請求額の「2,000万円」の枠内なら、1,250万円満額が認められる。

もし「2,000万円の5割」と計算されたら1,000万円しかもらえませんが、この計算方法ならより多くの賠償金をもらえる可能性があります。これが 処分権主義（第246条：何をいくら請求するかは本人が決める） を尊重したルールです。

一部請求は、裁判という「負けられない戦い」において、コストを抑えつつ最大限の成果を狙うためのプロの戦略です。

民事訴訟法は、こうした「当事者の駆け引き」を公正なルールで支えています。